雇用・能力開発機構解体へ

報道によると、雇用・能力開発機構は解体の方向で一致したとのことです。

政府の「行政減量・効率化有識者会議」は2008年9月3日、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構の見直しについて議論し、組織を解体した上で、業務については廃止または民間や地方自治体に移譲する方向で一致した。

年間数十億円の赤字を計上している「私のしごと館」（京都府木津川市、精華町）の業務は廃止する。厚労省は「2年間民間委託した上で存廃を検討する」としているが、座長は早期に廃止すべきだとの考えを示した。ただし、建物については今後有効活用の方法を検討する。

職業訓練業務については、職業訓練指導員の養成を目的としている職業能力開発総合大学校（神奈川県相模原市）も廃止、再就職支援のための施設は都道府県への移譲を進めていく。一方で、一部委員から国が担うべき仕事もあるとの指摘もあがり、国が直接担うべき業務の範囲を慎重に検討していくことになった。